理念・政策

ふるさとやこの国の将来が心配です。

この国はどんどん危ない方向に向かっているように感じます。

自民党政権のやり方を黙って見過ごすわけにはいきません。

防衛費倍増より、暮らしと子育て

自公政権に替わって10年、日本だけが先進国で唯一、実質賃金の上がらない国になってしまいました。経済成長率も最低レベル、昨年生まれた子どもの数は 80万人を切るなど、状況は深刻です。こうした中、自公政権は防衛費倍増(世界第3位の軍事大国になる)のための増税を計画しています。今必要なのは非戦・非核外交であり、少子化対策、雇用政策、福祉の充実です。今のこの政治の流れを一刻も早く変えなければなりません。

原発ゼロの社会を目指して

福島第一原子力発電所での事故を教訓とし、「原子力発電のない社会」「原子力エネルギーに依存しない社会」を一日も早く実現しなければなりません。上関原発の新設は認めず、中止を求めます。脱原発までの運用については慎重でなくてはなりませんが、政府は最近、原子力規制委員会の委員の中に強い反対意見があったのを押し切って安全基準の緩和を決めました。原発ゼロの社会を目指して政策を進めていきます。

若者が子育てしていける地域に

地域にとっては少子化、人口減少は大変な問題です。自公政権の10年間で少子化は格段に進み、年間100万人を超えていた出生数はついに80万人を下回りました。若者が地域で仕事を持てる、家族を養う十分な賃金を得られる、若者が地元で学んで就職できる、そんな社会に転換する必要があります。教育政策、労働政策、子育て政策の全てを使って、若者が子育てをしていける地域をとり戻します。

軍拡ではなく外交努力、岩国基地周辺の安全確保

岸田政権は敵地機攻撃(反撃)能力の保持や防衛費倍増など軍拡路線を突き進んでいます。しかし有事の場合、日本国内の米軍・自衛隊基地が攻撃され、基地周辺にも被害が生じることが想定されますが、政府は全くそのことについて説明していません。今、日本に必要なのは、米中の仲を取り持ち両国の衝突を回避する外交努力を諦めないことです。戦争はしない、させないための平和創造基本法の制定を目指します。

人権と多様性を尊重する社会を

個人情報の流出やプライバシーの侵害が懸念されるマイナンバーカード制度などで個人の情報を監視する社会にさせないよう、個人情報の取集等を行う機関を監視する仕組みが必要です。ネットでの誹謗中傷、職場・学校でのパワハラやいじめなどを許さない人権を尊重する社会をつくるため、政府から独立性の高い人権委員会を創設します。

脱世襲、 脱統一教会の政治を政治は特定の家系の家業ではありません。国民の生活感覚から離れた世襲政治家ばかりが目立ちます。そのため、政府が行う政策がどれもこれも、私たちの願いや実感に合うものとなっていません。政治家の安易な世襲を止めるために、議員立法で「世襲禁止法案」を提案したこともあります。

さらに、昨年来、旧統一教会の政界への浸透が明らかになってきました。これらの影響を一掃し、政治を本来の国民の手に取り戻さなければなりません。

「思いやりの国・日本」を目指して

―思いやりの政策五本柱！―

「国づくり」の基本は、
①国内的には、市場主義に基づく経済の活性化及び発展を基本としつつも、人権を尊重し、人々の生活を守る社会保障制度を拡充し、国民が安心して幸福を追求できるような社会の形成を図ること。

②国際的には、貧困・病気・環境破壊等で苦しむ途上国、紛争や自然災害で疲弊・困窮している国々に対し、積極的かつ果敢に支援の手を差し伸べていくことにある。
　
私は、主に次の点について取り組みます。

１．思いやりの国土・社会形成

• 東日本大震災からの復興を最重点に実施する。
• 福島原発事故の対応については、安全確保、除染の徹底、速やかな賠償等による被害者の生活の再建・安定化などを速やかに行う。
• 災害に強い国土づくりとして、大災害時の通信・交通手段の確保や首都機能分散を進める。
• 美しい景観・美しい街並み造りとして、自然・歴史を活かした景観造り、電柱の地中化を進める。
• 地域間格差の是正として、郵政事業のユニバーサルサービス確立、超高速ブロードバンド普及、離島・僻地等の魅力向上を推進する。

２．思いやりの社会経済システムの構築

• 信頼互恵型の社会保障制度の構築
  • 公的年金制度見直し…年金一元化、税を財源とする最低保障年金をめざす。
  • 人間本位の医療保険制度の構築…年齢を問わない一元的保険制度をめざす。
  • 参加支援型公共サービス…育児サービス、職業訓練、高齢者就労支援等を進める。
• 地方自治の推進として、権限・財源を地方に移譲する等の団体自治に加えて、住民投票の拡充等の住民自治を推進する。
• 行政改革…行政機構の効率化・無駄の排除を徹底的に行うと共に、官僚の「やる気」を起こさせる視点からの官僚制度の見直しを行う。
• 持続可能な財政の構築として、公平で税収調達力の高い税制（所得再配分　機能の強化、消費税の逆進性緩和等）を目指す。

３．思いやりの人間・環境・エネルギー政策

• 子育て…「社会全体での子育て」を基本とした政策を進め、「子ども家庭庁」から「子ども省」への昇格する。
• 教育…教育機会格差の是正、教員等の教育人材の確保、少人数学級の推進などを進める。
• 環境・エネルギーへの取り組み…脱原発、再生可能エネルギーの拡充、低炭素社会、省資源・リサイクルの徹底などに取り組む。

４．思いやりの経済・産業・科学技術政策

• 雇用政策…非正規雇用の縮小、中小企業育成・支援による雇用創出をめざす。
• 科学技術政策…科学技術への投資として、試験研究開発投資の拡大、超高速ブロードバンド普及等を重点的、効果的に行い、国際競争力強化を図る。
• 産業政策…農村・漁村（国土）を守る、庶民の生活・健康を守る、中小企業の経営を守る等の立場にに立った産業政策を実施する。

５．思いやりの外交・安全保障政策

• 国際貢献…日本国憲法の平和主義の理念に基づき、国連では、国連平和構築委員会で積極的な役割を果たし、国連緊急平和部隊（UNEPS）の創設に努めるとともに、国内的には、国際協力隊の創設、「人間の安全保障省」の設置に努める。
  　 ODA拡充等に資する国際連帯税の創設を目指す。
• 米国・アジアとの係わり…米軍再編を含め在日米軍の在り方を常に検証する。
  　 北東アジアの非核地帯化を進める等東アジア地域の緊張緩和に努め、将来的には、東アジア共同体の創設によって地域の安定化を実現する。
• 安全保障…専守防衛、自衛権発動３原則、非核３原則等を内容とする「平和基本法」を制定する。